ライブチャット求人

ライブチャット求人

ライブチャットの求人をしている人 こーた

リンク2 ごあいさつ   HOME>

ライブチャット求人をしている人

我こそはー
ライブチャット求人をしている人のホームページをご覧頂き、ありがとうございます。
ライブチャットサイトでのチャットレディの求人をメインにその他、高収入求人サイトなどの紹介などをしていますので、ごゆっくりして頂ければ幸いですし、こちらのホームページを通してご登録頂けましたらしっぽ振って喜びます。

在宅チャットレディ

chatlady

チャットレディのお仕事は在宅でお仕事ができてスマホからでも働くことができますので副業として、アルバイト感覚でお仕事をして頂くことができます!
お給料はご自分のチャットルームに集めた人数によって大きく変わりますので、客さんを集めれば集めるほど多くの報酬を受け取ることができます!!
チャットガールのお給料は月に数百万も可能と書いてあります、それは本当です。なぜ本当だと言えるのかというと、前にチャットブースの管理者をしていたからです。たしかに月に数百万というチャットガールはごく一部かもしれませんが、月に数十万を稼ぐ女の子はたくさんいます。実際いました。しかもとくになにも教えていません、勝手にやっていてきがついたらランキングに入っていました。いつでも、誰でも、何処でも稼ぐチャンスがあるのがチャットガールのお仕事にはあります!チャットレディ募集へ

DXLIVE募集

とにかく稼ぎたい方へ、24時間登録受付中のDXLIVE★在宅アイドル登録で1万円プレゼント中!ここから始まる高収入の道が!運営会社はアメリカにありますのでお給料はドル計算になります。

詳細を確認する

ライブでゴーゴー募集

ノンアダルトサイトなのでアダルトな仕事はちょっと・・・という方でも安心してお仕事ができます。お話だけで大丈夫です!ネット上でお客さんと会話やチャットをするだけっです!

詳細を確認する

チャットピア募集

30歳以上の方や主婦の方にお勧めのライブチャットサイトです。お客様も落ち着いた方が多いサイトです!

詳細を確認する

エンジェルライブ募集

経験者の方にも、ご自分でできる方にもお勧めなライブチャットサイトになります。比較的、若いお客さんが多いように思います。

詳細を確認する

マダムライブチャットレディ募集

マダムライブチャットレディ募集

主婦の方にも、お勧めです!!通勤もありますので初心者の方にもお勧めです!

詳細を確認する

ライブチャットジュエル募集

ライブチャットジュエル募集

チャットになりやすくお勧めなサイトです!通勤もありますので初心者の方にもお勧めです!

詳細を確認する

FC2ライブ配信者募集

FC2ライブ

生放送番組の放送者の募集です。運営会社はアメリカにありますが、日本から放送するには日本の法律が適用されますので注意が必要です。

詳細を確認する

VI-VO(ビーボ)募集

ビーボ求人

スマホだけで自宅から簡単高収入!VI-VOレディ大募集!スマホからでもお仕事ができるのが魅力ですね。

詳細を確認する

チャットガールのお仕事のアドバイス

トップ画像
プロフィールのトップ画像は重要ですが、女性の感覚で選ぶと男性の好みとは少しズレが生じます
ですので近くにいる男性の意見をきいてみる、お客さんの意見をきいてみる、よく入室してくれる(データで選ぶなど)の客観的な意見の方がよいです。

プロフィール
個人情報ですので正直に書く必要はありません。逆に危険です。

待機をしているときの恰好
普通でいいです、普段着とかの家にいる感じでいいです、なぜなら家でチャットをしているからです。

チャット中
チャット中、男性はほぼ子供です、たぶんストレスが溜まっているのでしょう。
ですのであたたかい目で見守ってあげましょう。

以上です。

高収入求人

高収入求人

今すぐお金が欲しい!そんな女性には!!高収入な女性の求人サイトを紹介します。
風俗求人サイトならすぐに稼げる求人が盛りだくさん!全国のお店からスカウトされる求人サイトや体験入店をすれば何度でも一万円がもらえるサイトなどの紹介をしていますので、よろしければご覧下さい。
高収入求人ページへ
高収入

チャットボーイ募集

チャットボーイ募集

チャットレディのお仕事の男性バージョン、チャットボーイの募集サイトの紹介をしています。ご自宅でチャットや会話をするだけなので未経験の方でも簡単に稼げるチャットボーイのお仕事に興味のある方はぜひ一度ご覧下さい。
チャットボーイ募集ページへ

カップルチャット募集

カップルチャット募集

彼氏、彼女と一緒に稼ぐこともできます!男女のペアでライブチャットサイトに出演すればお客さんを集めやすいので高額報酬がかなり期待できます!一人じゃないから不安も少なくお仕事ができますね。
カップルチャット募集ページへ
カップルチャット

ライブチャットとは?

ライブチャットとは?

ライブチャットとは、パソコンとWebカメラを使用し、遠隔地にいる対象者同士がインターネットを通して、互いの、もしくは一方からの映像を見ながらチャットを行うビデオチャットのうち、男女のコミュニケーションを主たる目的としたサービスのことです。映像を見ながら音声またはテキストにてチャットが可能であり、Webカメラの一般化に伴い、2002年頃から広まった。現在ではPCだけでなく、スマートフォンから利用出来るSNSのようなサービスも多く存在します。
出演している女性は当初は日本人だけであったが、世界中と通信できるというインターネットの利点を活かして、現在ではアジア諸国を中心に世界各地の女性がチャットレディとして出演しています。チャットレディは、ライブチャットにおいて、リアルタイムで動画・画像・音声・テキストなどを用いて、男性と会話する女性のことです。

チャットレディのお仕事に登録すると、ライブチャットサイトへ出演するチャットレディとなることになります。
ライブチャットとは?

在宅でのメリット

在宅でのメリット

在宅ワーク(ざいたくワーク)、在宅勤務(ざいたくきんむ)とは、自宅を拠点として仕事をすることです。 ライブチャットサイトは24時間運営されており、チャットレディのお仕事はいつでもご自宅でお好きなお時間に働くことができます。

在宅でのメリット

契約内容や税金

契約内容や税金

契約(けいやく、英: contract)は、 二人以上の当事者の意思表示が合致することによって成立する法律行為です。合意のうち、法的な拘束力を持つことを期待して行われるもののことで、特に雇用・売買・所有 等々に関して行われます。ライブチャットサイトとの契約などはどうなるのか?税金はどうなるのか?などの説明です

契約内容や税金

よくある質問

よくある質問

ライブチャットサイトでのお仕事のことをよく知らない方も多いと思います。お仕事に関するよくある質問や疑問を集めましたので、チャットレディのお仕事をする前に参考にして頂ければと思います。

よくある質問

東京 大阪 愛知 福岡 全国どこでも高収入

Qプリは、風俗のアルバイトを探している女性のためのサイトです。無料会員登録をしてプロフィールを登録するだけで、風俗店からスカウトを受け ることができます。

高収入求人サイト Qプリ

東京
東京都は、関東地方に位置する東京都区部(東京23区)、多摩地域、島嶼部(大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁)を管轄する広域地方公共団体(都道府県)の一つで、事実上の日本の首都。都庁所在地は新宿区。東京都は、法的根拠は失ったものの、首都としてその中心部に、日本国政府の国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所を始めとした三権の主要機関が置かれる。この他にも、法律によってその機関を東京都に置くと定められているものもある。

大阪
大阪府(おおさかふ)は、近畿地方に属する日本の都道府県の一つである。府庁所在地は大阪市。府庁所在地は大阪市。大阪府内全域が瀬戸内海式気候に属し、年間を通して温暖であり、日本の中では雨の日は少なめで、都心部ではヒートアイランドが顕著で、夜間の気温が下がりにくい。 冬季、平野部では積雪はほとんどないことが多く、あっても数センチメートル程度のことが多い。基本、大阪人は大阪が一番だと思っている。

愛知
愛知県(あいちけん)は、太平洋に面する日本の県の一つ。県庁所在地は名古屋市。日本列島の中央部に位置し、中部地方の県では最も人口が多く、県庁所在地の名古屋市は中部地方で最大の人口を擁する都市である。大きく分けて、尾張地方、西三河地方、東三河地方の3地域で構成されている。

福岡
福岡県(ふくおかけん)は、日本の九州地方北部にある県。県庁所在地は福岡市。九州本島の北部に位置し、九州地方の県では最も人口が多く、県庁所在地の福岡市は九州地方で最大の人口を擁する都市である。玄界灘の壱岐や対馬をはさんで大韓民国があり、同国南部の主要都市である釜山までは福岡市から直線距離で200km程度である。また、中国の上海市までは同様に850km程度といずれも東京より近い。

ライブチャット求人をしている人の雑記

チャットガールのお仕事は多くの方が個人事業主という扱いになります。確定申告も自分でする必要がありますが、ご自宅でお仕事をされている方はご自宅の家賃をや衣装としての洋服を経費計上したりすることもできます。もちろんパソコンやネット回線料なども経費になります。



短時間労働者の雇用管理等に関する法律(たんじかんろうどうしゃのこようかんりとうにかんするほうりつ)は、日本の労働法。通称は、パートタイム労働法やパート労働法など。短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。短時間労働者であっても特に適用を除外されない限り、本法のほか、労働基準法、労働契約法など労働各法の適用をあわせて受ける。適用は労働時間のみで判断される。アルバイト、嘱託、短時間勤務正社員などの別や男女の別にかかわらず、通常の社員より労働時間が1分でも短ければ適用対象である。 一方で、正社員と労働時間が同じであるフルタイムパート、擬似パートは適用対象外である。但し、改正指針は、同法の趣旨が考慮されるべきとする。日雇労働者のように1週間の所定労働時間が算出できないような者は、法の対象とならない。ただし、日雇契約の形式をとっていても、明示又は黙示に同一人を引き続き使用し少なくとも1週間以上にわたる定形化した就業パターンが確立し、1週間の所定労働時間を算出することができる場合には、法の対象となる。

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、我が国における少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、短時間労働者の果たす役割の重要性が増大していることにかんがみ、短時間労働者について、その適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ることを通じて短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者)の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。
(事業主等の責務)
第三条 事業主は、その雇用する短時間労働者について、その就業の実態等を考慮して、適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者への転換の推進に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、当該短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとする。
2 事業主の団体は、その構成員である事業主の雇用する短時間労働者の雇用管理の改善等に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めるものとする。
(国及び地方公共団体の責務)
第四条 国は、短時間労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な指導、援助等を行うとともに、短時間労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因の解消を図るために必要な広報その他の啓発活動を行うほか、その職業能力の開発及び向上等を図る等、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進その他その福祉の増進を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。
2 地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、短時間労働者の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するように努めるものとする。
第二章 短時間労働者対策基本方針
第五条 厚生労働大臣は、短時間労働者の福祉の増進を図るため、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき方針を定めるものとする。
2 短時間労働者対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 短時間労働者の職業生活の動向に関する事項
二 短時間労働者の雇用管理の改善等を促進し、並びにその職業能力の開発及び向上を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
三 前二号に掲げるもののほか、短時間労働者の福祉の増進を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
3 短時間労働者対策基本方針は、短時間労働者の労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。
4 厚生労働大臣は、短時間労働者対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
5 厚生労働大臣は、短時間労働者対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等
第一節 雇用管理の改善等に関する措置
(労働条件に関する文書の交付等)
第六条 事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間労働者に対して、労働条件に関する事項のうち労働基準法 第十五条第一項 に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものであって厚生労働省令で定めるものを文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
2 事業主は、前項の規定に基づき特定事項を明示するときは、労働条件に関する事項のうち特定事項及び労働基準法第十五条第一項 に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものについても、文書の交付等により明示するように努めるものとする。
(就業規則の作成の手続)
第七条 事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くように努めるものとする。
(短時間労働者の待遇の原則)
第八条 事業主が、その雇用する短時間労働者の待遇を、当該事業所に雇用される通常の労働者の待遇と相違するものとする場合においては、当該待遇の相違は、当該短時間労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
(通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止)
第九条 事業主は、職務の内容が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない。
(賃金)
第十条 事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金を決定するように努めるものとする。
(教育訓練)
第十一条 事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、当該通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについては、職務内容同一短時間労働者が既に当該職務に必要な能力を有している場合その他の厚生労働省令で定める場合を除き、職務内容同一短時間労働者に対しても、これを実施しなければならない。
2 事業主は、前項に定めるもののほか、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力及び経験等に応じ、当該短時間労働者に対して教育訓練を実施するように努めるものとする。
(福利厚生施設)
第十二条 事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その雇用する短時間労働者に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければならない。
(通常の労働者への転換)
第十三条 事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一 通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。 二 通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置に係る事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること。
三 一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることその他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること。
(事業主が講ずる措置の内容等の説明)
第十四条 事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、第九条から前条までの規定により措置を講ずべきこととされている事項に関し講ずることとしている措置の内容について、当該短時間労働者に説明しなければならない。
2 事業主は、その雇用する短時間労働者から求めがあったときは、第六条、第七条及び第九条から前条までの規定により措置を講ずべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該短時間労働者に説明しなければならない。
(指針)
第十五条 厚生労働大臣は、第六条から前条までに定めるもののほか、第三条第一項の事業主が講ずべき雇用管理の改善等に関する措置等に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるものとする。
2 第五条第三項から第五項までの規定は指針の策定について、同条第四項及び第五項の規定は指針の変更について準用する。
(相談のための体制の整備)
第十六条 事業主は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関し、その雇用する短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない。
(短時間雇用管理者)
第十七条 事業主は、常時厚生労働省令で定める数以上の短時間労働者を雇用する事業所ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、指針に定める事項その他の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理させるため、短時間雇用管理者を選任するように努めるものとする。
(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告等)
第十八条 厚生労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため必要があると認めるときは、短時間労働者を雇用する事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
2 厚生労働大臣は、第六条第一項、第九条、第十一条第一項、第十二条から第十四条まで及び第十六条の規定に違反している事業主に対し、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
3 前二項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
第十八条 厚生労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため必要があると認めるときは、短時間労働者を雇用する事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
2 厚生労働大臣は、第六条第一項、第九条、第十一条第一項、第十二条から第十四条まで及び第十六条の規定に違反している事業主に対し、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
3 前二項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
第二節 事業主等に対する国の援助等
(事業主等に対する援助)
第十九条 国は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進その他その福祉の増進を図るため、短時間労働者を雇用する事業主、事業主の団体その他の関係者に対して、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項についての相談及び助言その他の必要な援助を行うことができる。
(職業訓練の実施等)
第二十条 国、都道府県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、短時間労働者及び短時間労働者になろうとする者がその職業能力の開発及び向上を図ることを促進するため、短時間労働者、短時間労働者になろうとする者その他関係者に対して職業能力の開発及び向上に関する啓発活動を行うように努めるとともに、職業訓練の実施について特別の配慮をするものとする。
(職業紹介の充実等)
第二十一条 国は、短時間労働者になろうとする者がその適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業を選択し、及び職業に適応することを容易にするため、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第四章 紛争の解決
第一節 紛争の解決の援助
(苦情の自主的解決)
第二十二条 事業主は、第六条第一項、第九条、第十一条第一項及び第十二条から第十四条までに定める事項に関し、短時間労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関に対し当該苦情の処理を委ねる等その自主的な解決を図るように努めるものとする。
(紛争の解決の促進に関する特例)
第二十三条 前条の事項についての短時間労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十七条までに定めるところによる。
(紛争の解決の援助)
第二十四条 都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。 2 事業主は、短時間労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該短時間労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
第二節 調停
(調停の委任)
第二十五条 都道府県労働局長は、第二十三条に規定する紛争について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。
第五章 雑則
(雇用管理の改善等の研究等)
第二十八条 厚生労働大臣は、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするため、短時間労働者のその職域の拡大に応じた雇用管理の改善等に関する措置その他短時間労働者の雇用管理の改善等に関し必要な事項について、調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。



賃金の支払の確保等に関する法律(ちんぎんのしはらいのかくほとうにかんするほうりつ)は、賃金の支払等の適正化を図るための法律である。

賃金の支払の確保等に関する法律
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、景気の変動、産業構造の変化その他の事情により企業経営が安定を欠くに至つた場合及び労働者が事業を退職する場合における賃金の支払等の適正化を図るため、貯蓄金の保全措置及び事業活動に著しい支障を生じたことにより賃金の支払を受けることが困難となつた労働者に対する保護措置その他賃金の支払の確保に関する措置を講じ、もつて労働者の生活の安定に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において賃金とは、労働基準法第十一条に規定する賃金をいう。
2 この法律において労働者とは、労働基準法第九条に規定する労働者をいう。
第二章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等
(貯蓄金の保全措置)
第三条 事業主は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、毎年三月三十一日における受入預金額について、同日後一年間を通ずる貯蓄金の保全措置を講じなければならない。
(貯蓄金の保全措置に係る命令)
第四条 労働基準監督署長は、前条の規定に違反して事業主が貯蓄金の保全措置を講じていないときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主に対して、期限を指定して、その是正を命ずることができる。
(退職手当の保全措置)
第五条 事業主は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第三条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措置を講ずるように努めなければならない。
(退職労働者の賃金に係る遅延利息)
第六条 事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金の全部又は一部をその退職の日までに支払わなかつた場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過後まだ支払われていない賃金の額に年十四・六パーセントを超えない範囲内で政令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
2 前項の規定は、賃金の支払の遅滞が天災地変その他のやむを得ない事由で厚生労働省令で定めるものによるものである場合には、その事由の存する期間について適用しない。
第三章 未払賃金の立替払事業
(未払賃金の立替払)
第七条 政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業の事業主が破産手続開始の決定を受け、その他政令で定める事由に該当することとなつた場合において、当該事業に従事する労働者で政令で定める期間内に当該事業を退職したものに係る未払賃金があるときは、民法四百七十四条第一項ただし書及び第二項の規定にかかわらず、当該労働者の請求に基づき、当該未払賃金に係る債務のうち政令で定める範囲内のものを当該事業主に代わつて弁済するものとする。
(返還等)
第八条 偽りその他不正の行為により前条の規定による未払賃金に係る債務の弁済を受けた者がある場合には、政府は、その者に対し、弁済を受けた金額の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、当該偽りその他不正の行為により弁済を受けた金額に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。
2 前項の場合において、事業主が偽りの報告又は証明をしたため当該未払賃金に係る債務が弁済されたものであるときは、政府は、その事業主に対し、当該未払賃金に係る債務の弁済を受けた者と連帯して、同項の規定による返還又は納付を命ぜられた金額の納付を命ずることができる。
3 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十七条及び第四十一条の規定は、前二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額について準用する。
4 政府は、第一項又は第二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の返還又は納付に係る事務の実施に関して必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、第一項の規定に該当する者又は事業主に対し、未払賃金の額、賃金の支払状況その他の事項についての報告又は文書の提出を命ずることができる。
(労働者災害補償保険法との関係)
第九条 この章に規定する事業は、労働者災害補償保険法第二十九条第一項第三号に掲げる事業として行う。
第四章 雑則
(労働基準監督署長及び労働基準監督官)
第十条 労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。
第十一条 労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法の規定による司法警察員の職務を行う。
(報告等)
第十二条 都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、別に定めるものを除くほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業主、労働者その他の関係者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
(資料の提供等)
第十二条の二 都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、この法律の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
2 前項の規定による協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は、できるだけその求めに応じなければならない。
(立入検査)
第十三条 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、又は帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
2 労働基準監督署長は、第七条の確認をするため必要があると認めるときは、その職員に同条の事業主の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件の検査をさせることができる。
3 前二項の場合において、労働基準監督官及び前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
4 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(労働者の申告)
第十四条 労働者は、事業主にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。
2 事業主は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
(厚生労働省令への委任)
第十五条 この法律に定めるもののほか、第七条の請求の手続その他この法律の施行に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。



家内労働法(かないろうどうほう)は、家内労働者いわゆる内職者を保護するための法律。この法律において、家内労働者とは、委託者から物品の製造、加工等を請負って工賃の支払いを受ける者であるが、労働者を使用したり、一定規模以上の生産設備等を所有したりするような事業者性の強いものは除かれる。家内労働者と委託者の関係は、使用従属性に欠けるため労働関係とはいえないものの、家内労働者が、一般に委託者に比して弱い立場にあり、その収入を事業展開ではなく専ら自分や家族のための生活費に充てているという点からして、労働関係に類似するものであることから、家内労働者も労働者と同様に法的な保護を受けるべきとされる。家内労働者保護法規は世界的にみられる。また、補助者の作業環境の安全衛生についても、あわせて保護されている。家内労働法違反があるときは、家内労働者及び補助者は労働基準監督官等にこれを申告することができる。また、申告を行った家内労働者に対して工賃の引下その他不利益な取扱をすることは罰則はないが禁止されており、仮にそのような不利益取扱が生じた場合、都道府県労働局長等は、当該委託者に対し、その是正を命じることができる。

家内労働法
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、工賃の最低額、安全及び衛生その他家内労働者に関する必要な事項を定めて、家内労働者の労働条件の向上を図り、もつて家内労働者の生活の安定に資することを目的とする。
2 この法律で定める家内労働者の労働条件の基準は最低のものであるから、委託者及び家内労働者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
(定義)
第二条 この法律で委託とは、次に掲げる行為をいう。
一 他人に物品を提供して、その物品を部品、附属品若しくは原材料とする物品の製造又はその物品の加工、改造、修理、浄洗、選別、包装若しくは解体を委託すること。
二 他人に物品を売り渡して、その者がその物品を部品、附属品若しくは原材料とする物品を製造した場合又はその物品の加工等をした場合にその製造又は加工等に係る物品を買い受けることを約すること。
2 この法律で家内労働者とは、物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他これらの行為に類似する行為を業とする者であつて厚生労働省令で定めるものから、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品(物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。)について委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であつて、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするものをいう。
3 この法律で委託者とは、物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他前項の厚生労働省令で定める者であつて、その業務の目的物たる物品(物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。)について家内労働者に委託をするものをいう。
4 この法律で補助者とは、家内労働者の同居の親族であつて、当該家内労働者の従事する業務を補助する者をいう。
5 この法律で工賃とは、次に掲げるものをいう。
一 第一項第一号に掲げる行為に係る委託をする場合において物品の製造又は加工等の対償として委託者が家内労働者に支払うもの
二 第一項第二号に掲げる行為に係る委託をする場合において同号の物品の買受けについて委託者が家内労働者に支払うものの価額と同号の物品の売渡しについて家内労働者が委託者に支払うものの価額との差額
6 この法律で労働者とは、労働基準法第九条に規定する労働者をいう。
第二章 委託
(家内労働手帳)
第三条 委託者は、委託をするにあたつては、家内労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、家内労働手帳を交付しなければならない。
2 委託者は、委託をするつど委託をした業務の内容、工賃の単価、工賃の支払期日その他厚生労働省令で定める事項を、製造又は加工等に係る物品を受領するつど受領した物品の数量その他厚生労働省令で定める事項を、工賃を支払うつど支払つた工賃の額その他厚生労働省令で定める事項を、それぞれ家内労働手帳に記入しなければならない。
3 前二項に規定するもののほか、家内労働手帳に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(就業時間)
第四条 委託者又は家内労働者は、当該家内労働者が業務に従事する場所の周辺地域において同一又は類似の業務に従事する労働者の通常の労働時間をこえて当該家内労働者及び補助者が業務に従事することとなるような委託をし、又は委託を受けることがないように努めなければならない。
2 都道府県労働局長は、必要があると認めるときは、都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会の意見を聴いて、一定の地域内において一定の業務に従事する家内労働者及びこれに委託をする委託者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、当該家内労働者及び補助者が業務に従事する時間の適正化を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
(委託の打切りの予告)
第五条 六月をこえて継続的に同一の家内労働者に委託をしている委託者は、当該家内労働者に引き続いて継続的に委託をすることを打ち切ろうとするときは、遅滞なく、その旨を当該家内労働者に予告するように努めなければならない。 第三章 工賃及び最低工賃
(工賃の支払)
第六条 工賃は、厚生労働省令で定める場合を除き、家内労働者に、通貨でその全額を支払わなければならない。
2 工賃は、厚生労働省令で定める場合を除き、委託者が家内労働者の製造又は加工等に係る物品についての検査をするかどうかを問わず、委託者が家内労働者から当該物品を受領した日から起算して一月以内に支払わなければならない。ただし、毎月一定期日を工賃締切日として定める場合は、この限りでない。この場合においては、委託者が検査をするかどうかを問わず、当該工賃締切日までに受領した当該物品に係る工賃を、その日から一月以内に支払わなければならない。
(工賃の支払場所等)
第七条 委託者は、家内労働者から申出のあつた場合その他特別の事情がある場合を除き、工賃の支払及び物品の受渡しを家内労働者が業務に従事する場所において行なうように努めなければならない。
(最低工賃)
第八条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域内において一定の業務に従事する工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため必要があると認めるときは、労働政策審議会又は都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会(以下審議会と総称する。)の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該業務に従事する家内労働者及びこれに委託をする委託者に適用される最低工賃を決定することができる。
2 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の審議会の意見の提出があつた場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、審議会に再審議を求めなければならない。
(審議会の意見に関する異議の申出)
第九条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条第一項の審議会の意見の提出があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その意見の要旨を公示しなければならない。
2 前条第一項の審議会の意見に係る家内労働者又は委託者は、前項の規定による公示の日の翌日から起算して十五日以内に、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる。
3 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつたときは、その申出について、審議会に意見を求めなければならない。
4 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第一項の規定による公示の日の翌日から起算して十五日を経過する日までの間は、前条第一項の規定による決定をすることができない。第二項の規定による申出があつた場合において、前項の審議会の意見が提出されるまでの間についても、同様とする。
5 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条第一項の規定による決定をする場合において、第二項の規定による申出があつたときは、第三項の審議会の意見に基づき、当該最低工賃において、一定の範囲の業務について、その適用を一定の期間を限つて猶予し、又は最低工賃額について別段の定めをすることができる。
6 前条第二項の規定は、第三項の審議会の意見の提出があつた場合について準用する。
(最低工賃の改正等)
第十条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、最低工賃について必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をすることができる。
(最低工賃の決定等に関する関係家内労働者又は関係委託者の意見の聴取等)
第十一条 審議会は、最低工賃の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行なう場合には、厚生労働省令で定めるところにより、関係家内労働者及び関係委託者の意見をきくものとする。
2 家内労働者又は委託者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該家内労働者若しくは委託者に適用される最低工賃の決定又は当該家内労働者若しくは委託者に現に適用されている最低工賃の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができる。
3 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつた場合において必要があると認めるときは、その申出について審議会に意見を求めるものとする。
(公示及び発効)
第十二条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、最低工賃に関する決定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、決定した事項を公示しなければならない。
2 最低工賃の決定及びその改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して三十日を経過した日から、最低工賃の廃止の決定は、同項の規定による公示の日から、その効力を生ずる。
(最低工賃額等)
第十三条 最低工賃は、当該最低工賃に係る一定の地域と同一の地域内において同一又は類似の業務に従事する労働者に適用される最低賃金との均衡を考慮して定められなければならない。
2 最低工賃額は、家内労働者の製造又は加工等に係る物品の一定の単位によつて定めるものとする。
(最低工賃の効力)
第十四条 委託者は、最低工賃の適用を受ける家内労働者に対し、その最低工賃額以上の工賃を支払わなければならない。
(最低工賃に関する職権等)
第十五条 第八条第一項及び第十条に規定する厚生労働大臣又は都道府県労働局長の職権は、二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる事案及び一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案であつて厚生労働大臣が全国的に関連があると認めて指定するものについては、厚生労働大臣が行い、一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案については、当該都道府県労働局長が行う。
2 厚生労働大臣は、都道府県労働局長が決定した最低工賃が著しく不適当となつたと認めるときは、労働政策審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該最低工賃の改正又は廃止の決定をすべきことを都道府県労働局長に命ずることができる。
(工賃及び最低工賃に関する規定の効力)
第十六条 第六条又は第十四条の規定に違反する工賃の支払を定める委託に関する契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、これらの規定に定める基準による。
第四章 安全及び衛生
(安全及び衛生に関する措置)
第十七条 委託者は、委託に係る業務に関し、機械、器具その他の設備又は原材料その他の物品を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供するときは、これらによる危害を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。
2 家内労働者は、機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品又はガス、蒸気、粉じん等による危害を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。
3 補助者は、前項に規定する危害を防止するため、厚生労働省令で定める事項を守らなければならない。
(安全及び衛生に関する行政措置)
第十八条 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、委託者又は家内労働者が前条第一項又は第二項の措置を講じない場合には、委託者又は家内労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、委託をし、若しくは委託を受けることを禁止し、又は機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品の全部若しくは一部の使用の停止その他必要な措置を執ることを命ずることができる。

ライブチャット求人次へ

高収入求人

風俗求人 高収入ドットコム

風俗求人・バイト情報が満載の女の子のための高収入ドットコム。体験入店でサイトからお祝い金が最大1万円もらえます!店長さんと働く女の子のインタビュー、お店への質問コーナー等も充実。地域、業種、あなたの個性などの条件でお仕事検索が可能ですよ。

ライブチャット求人をしている人

ホームページをご覧頂きありがとうどざいます。最後まで見て頂いたことをありがたく思います!
またお越し下さいね!

ページトップへ

ライブチャット求人をしている人のリンクサイト

ライブチャット求人をしている人のリンクサイトというか自分の作ったホームページやブログをリンクさせています。

ライブチャット募集 | 在宅アルバイト | 高収入ライブチャット | 高収入チャットレディ | チャットレディ求人 | 在宅バイト | アフィリエイター募集 | チャットレディ募集 | ライブチャット無料 | ライブチャットサイト | ライブチャット紹介 | チャットガール紹介 | 消費者金融一覧 | ホームページの紹介 | 素材フリー | 消費者金融 | 求人 | アフィリエイター | WEBサービス | マイストア |