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個人情報

福岡県個人情報保護条例
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、県の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
2 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。以下番号利用法という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
3 実施機関 知事、議会、公営企業の管理者、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会並びに県が設立した地方独立行政法人 第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。
4 公文書 実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。次条第5項、第22条第2項、第70条及び第72条において同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
ロ 図書館、美術館その他これらに類する施設において、一般の利用に供することを目的として管理しているもの
ハ 特定歴史公文書(福岡県立公文書館条例 第3条第3項に規定する特定歴史公文書をいう。第66条第1項及び第70条において同じ。)
5 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
6 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下法人等という。)及び事業を営む個人をいう。
第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
(収集の制限等)
第3条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、かつ、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
2 実施機関は、前項の規定により収集した個人情報に係る個人情報を取り扱う事務の目的を変更するときは、変更前の当該目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
3 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報の収集をしてはならない。ただし、法令(条例を含む。以下同じ。)に基づいて収集するとき、及び福岡県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために収集する必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。
1 思想、信条及び宗教
2 人種及び民族
3 犯罪歴
4 社会的差別の原因となる社会的身分
4 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
1 法令に基づいて収集するとき。
2 本人の同意があるとき。
3 出版、報道等により公にされたものから収集するとき。
4 他の実施機関から提供を受けて収集するとき。
5 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
6 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は県が設立した地方独立行政法人以外の地方独立
行政法人から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。
7 前各号に掲げる場合のほか、福岡県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより個人情報を取り扱う事務の目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあると実施機関が認めるとき。
5 実施機関は、前項の規定により本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、個人情報を取り扱う事務の目的を明示しなければならない。ただし、次の各のいずれかに該当するときは、この限りでない。
1 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
2 当該目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
3 当該目的を本人に明示することにより、県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4 収集の状況からみて当該目的が明らかであると認められるとき。
(正確性及び安全性の確保)
第4条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で、個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。
2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置(以下安全確保の措置という。)を講じなければならない。
3 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的価値が生ずると認められるものについては、この限りでない。
(個人情報の利用及び提供の制限)
第5条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的を超えて個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、個人情報を取り扱う事務の目的を超えて当該個人情報を利用し、又は提供することができる。ただし、第2号から第6号までのいずれかに該当する場合において、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときは、この限りでない。
1 法令に基づいて利用し、又は提供するとき。
2 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
3 同一の実施機関内で利用する場合又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは県が設立した地方独立行政法人以外の地方独立行政法人に提供する場合において、法令の定める事務の遂行に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当な理由があるとき。
4 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供するとき。
5 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
6 前各号に掲げる場合のほか、福岡県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、公益上必要があると実施機関が認めるとき。
3 実施機関は、個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置を講ずることを求めるものとする。
4 実施機関は、法令に基づく場合、又は公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、通信回線による電子計算機その他の機器の結合により個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。
(特定個人情報の利用の制限)
第5条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的を超えて当該特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務の目的を超えて当該特定個人情報を利用することができる。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときは、この限りでない。
(特定個人情報の提供の制限)
第5条の3 実施機関は、番号利用法第19条各号(第7号を除く)のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものへ提供してはならない。
(職員の義務)
第7条 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
(委託に伴う措置等)
第8条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務を実施機関以外の者に委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 2 実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けた者は、当該事務の実施に当たり、安全確保の措置を講じなければならない。
3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(指定管理者に対する措置等)
第9条 実施機関は、指定管理者(地方自治法 第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この条及び第70条において同じ。)に公の施設の管理を行わせる場合は、当該公の施設の管理業務に伴い取り扱うこととなる個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
2 指定管理者は、前項の管理業務の実施に当たり、安全確保の措置を講じなければならない。
3 指定管理者が行う公の施設の管理業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(個人情報取扱事務に関する登録及び閲覧)
第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下個人情報取扱事務という。)について、個人情報取扱事務登録簿(以下登録簿という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ(番号利用法第26条
第1項の特定個人情報保護評価の実施を要する個人情報取扱事務にあっては、番号利用法第27
条第1項の評価書の公表後、速やかに)、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。
登録した事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。
1 個人情報取扱事務の名称
2 個人情報取扱事務の目的
3 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
4 個人情報取扱事務を開始する年月日
5 個人情報の対象者の類型
6 前号の類型ごとの次に掲げる事項
イ 個人情報の項目名及び第3条第3項各号に掲げる事項に関する個人情報を収集するときはその理由
ロ 個人情報の処理形態及び第5条第4項の提供の有無
ハ 個人情報の主な収集先
ニ 第5条第2項の利用又は提供の有無
7 特定個人情報ファイル(番号利用法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。第34条第1項第1号ニにおいて同じ。)の保有の有無その他規則で定める事項
3 前2項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。
1 実施機関の職員又は職員であった者に関する個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与及び福利厚生に関する事項並びにこれらに準ずる事項を取り扱うもの
2 国又は県の安全その他の国又は県の重大な利益に関する個人情報取扱事務
3 犯罪の捜査又は公訴の維持に関する個人情報取扱事務
5 実施機関は、第2項の登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
(公共の安全と秩序の維持に関する特則)
第11条 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として、個人情報(特定個人情報を除く。次項において同じ。)を収集するときは、第3条第3項本文、第4項本文及び第5項本文の規定は、適用しない。
2 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的として、個人情報を第5条第2項第3号に規定する者以外のものに提供する場合であって、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、提供することに特別の理由があるときは、第5条第1項の規定は、適用しない。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときは、この限りでない。
第3章 開示、訂正及び利用停止等
第1節 開示
(開示請求権)
第12条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書に記録されている自己の個人情報の開示を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下代理人と総称する。)。第14条第1項第9号において同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下開示請求という。)をすることができる。
(開示請求の手続)
第13条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下開示請求書という。)を実施機関に提出してしなければならない。
1 開示請求をする者の氏名及び住所
2 開示請求に係る個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項 3 その他実施機関が定める事項
2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては、本人又はその代理人)であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下開示請求者という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
個人情報の開示義務)
第14条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下不開示情報という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
1 開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示することにより、当該個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるもの
2 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるもの
3 県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるもの
4 県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
イ 監査、検査、取締り、試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は
違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は
地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 県若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
5 診療、指導、相談、選考その他の個人の評価又は判断を伴う事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
6 警察職員の従事する事務又は事業の遂行に係る情報に含まれる当該警察職員の氏名であって
、開示することにより、当該警察職員の従事する事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるものとして公安委員会規則で定めるもの
7 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある
情報
8 法令の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により、開示することができないと認められる情報
9 未成年者又は成年被後見人の法定代理人から本人に代わって開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該本人の正当な利益を害するおそれがある情報
10 議会の会派の活動に関する情報であって、開示することにより、当該会派の活動に支障をきたすおそれがあると認められるもの
2 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。 (個人情報の存否に関する情報)
第15条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。(裁量的開示)
第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第14条第1項第8号に掲げる情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると
認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
(開示請求に対する決定及び通知)
第17条 実施機関(議会にあっては議長。以下この節において同じ。)は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(第15条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限)
第18条 前条各項の決定(以下開示決定等という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第13条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第19条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
1 この条を適用する旨及びその理由
2 残りの個人情報について開示決定等をする期限
(事案の移送)
第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第17条第1項の決定(以下開示決定という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)第21条 開示請求に係る個人情報に県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人並びに開示請求者以外の者(以下この条、第41条第2項及び第42条において第三者という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を第16条の規定により開示しようとするときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第41条において反対意見書という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施及び方法)
第22条 実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該決定に係る個人情報について開示しなければならない。
2 個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては、閲覧若しくは視聴又は写しの交付により、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。
3 前項の閲覧又は視聴の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。
4 開示決定を受けた者は、第17条第1項の規定による通知があった日から90日以内に開示を受けなければならない。ただし、当該期間内に当該開示を受けることができないことにつき、正当な理由があるときは、この限りでない。5 第13条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。
(費用の負担)
第23条 この節の規定により開示請求をして、前条第2項に規定する写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
(開示請求及び開示の特例)
第24条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第13条第1項の規定にかかわらず、開示請求は、口頭により行うことができる。
2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第17条第1項の規定による開示をするかどうかの決定を行わず、直ちに開示するものとする。この場合において、開示の方法は実施機関が別に定めるところによるものとし、第22条第2項及び第3項の規定は、適用しない。
(他の法令による開示の実施との調整)
第25条 実施機関は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が第22条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第22条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
第2節 訂正
(訂正請求権)
第26条 何人も、自己の個人情報(次に掲げるものに限る。第34条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
1 開示決定に基づき開示を受けた個人情報
2 開示決定に係る個人情報であって、前条第1項の他の法令の規定により開示を受けたもの
2 第12条第2項の規定は、前項の訂正の請求(以下訂正請求という。)について準用する

3 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
(訂正請求の手続)
第27条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下訂正請求書という。)を実施機
関に提出してしなければならない。
1 訂正請求をする者の氏名及び住所
2 訂正請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するに足りる事項
3 訂正請求の趣旨及び理由
4 その他実施機関が定める事項
2 訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。
3 第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。
4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下訂正請求者という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(個人情報の訂正義務)
第28条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する決定及び通知)
第29条 実施機関(議会にあっては議長。以下この節において同じ。)は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限)
第30条 前条各項の決定(以下訂正決定等という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第27条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限の特例)
第31条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
1 この条の規定を適用する旨及びその理由
2 訂正決定等をする期限
(事案の移送)
第32条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第20条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第29条第1項の決定(以下訂正決定という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
(個人情報の提供先への通知)
第33条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第3節 利用停止
(利用停止請求権)
第34条 何人も、自己の個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下利用停止という。)に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
1 次のいずれかに該当する場合 当該個人情報の利用の停止又は消去
イ 第3条第1項、第3項又は第4項の規定に違反して収集されたとき。
ロ 第5条第1項若しくは第2項又は第5条の2の規定に違反して利用されているとき。
ハ 番号利用法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。
ニ 番号利用法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。
2 第5条第1項、第2項若しくは第4項又は第5条の3の規定に違反して提供されている場合当該個人情報の提供の停止
2 第12条第2項の規定は、前項の利用停止の請求(以下利用停止請求という。)について準用する。
3 利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
(利用停止請求の手続)
第35条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下利用停止請求書という。)
を実施機関に提出してしなければならない。
1 利用停止請求をする者の氏名及び住所
2 利用停止請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するに足りる事項
3 利用停止請求の趣旨及び理由
4 その他実施機関が定める事項
2 第13条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。
3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下利用停止請求者という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(個人情報の利用停止義務)
第36条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する決定及び通知)
第37条 実施機関(議会にあっては議長。以下この節において同じ。)は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限)
第38条 前条各項の決定(以下利用停止決定等という。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第35条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限の特例)
第39条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
1 この条の規定を適用する旨及びその理由
2 利用停止決定等をする期限

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